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シンガポールM&A、新型コロナの影響を受け22.4%減少(2020年第一四半期)

MergerMarketによると、シンガポールのM&A活動が、2020年第1四半期の合計は102億米ドルで、2019年第一四半期の合計である131億米ドルから22.4%減少した。

また、案件数も2019年の30件から30%減の21件となった。

第1四半期のシンガポールのM&A案件のうち、案件額で上位にランクされたのは、CapitaLand Mall Trust(CMT)とCapitaLand Commercial Trust(CCT)の合併だ。

CCTは国内のグレードの高いオフィスビルを保有するシンガポールを代表するオフィスリート、CMTは国内有数のショッピングモールを多数保有するシンガポールを代表する商業施設リートであり、

取引金額は、現金・株式取引による82.7億シンガポールドル、
これも第1四半期のアジア太平洋地域のM&A案件の中では2番目に多かった。

CMTとCCTの時価総額は、それぞれ96億シンガポールドルと82億シンガポールドルであり、合併後には約168億シンガポールドルになり、シンガポールで最大、アジア太平洋地域で3番目に大きなREITになる。

コロナの影響を最初に受けた中国と香港は、第1四半期のM&A取引額は前年同期比35.8%減の513億米ドル、取引高は同32.5%減の268件となった。

世界の第一四半期のM&A案件数は3,685件となり、取引高では39.1%減の5,637億米ドルとなった。

これは、リーマンショック時の2008年第1四半期に見られた取引額と件数に匹敵する規模となり、コロナの影響を物語っている。

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