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【2020年4月】従業員を休業させるべきか否か?経営判断をサポートする「雇用調整助成金活用判定ツール」とは?

よくある問い合わせ

【Q1】売上5%下がってない。。。申請できないよね?

確かに前年度の同じ月と比べて5%下がらないと無理です。

ただ、申請した時点の前月が対象になり、申請できるのは2020年6月30日までなので、
「売上高が前年度と比べて下がっていない!」という企業も5月までチャンスはあります

【比較候補パターン】
◆今年の3月 VS 昨年の3月(4月に申請する場合)
◆今年の4月 VS 昨年の4月(5月に申請する場合)
◆今年の5月 VS 昨年の5月(6月に申請する場合)

【Q2】店は営業してるんだけど、申請できるの?

できます!
あくまでも、「企業の休業」ではなく、「従業員の休業」が対象です。

【Q3】今従業員に払っている給与の90%がもらえるの?

いいえ、違います。

【休業させる従業員一人当たりの助成金額】
平均給与 × 休業手当率 × 助成率

「平均給与」は、昨年の雇用保険納入実績を元に算出します。

「休業手当率」は、給与の60%~100%です。

助成率は、上記のシミュレーションで算出してください。

ここで重要なのは、
平均給与額の値は、会社毎に1つということです。

つまり、従業員ごとに算出されるのではなく、会社で一つです。

なので、アルバイトを休ませても、正社員を休ませても、
もらえる助成金額は同じです。

【ご留意事項及びお願い】

本ツールは公開情報に基づき作成しておりますが、あくまでも相談窓口へ足を運んでもらうきっかけづくりのためのツールに過ぎません。最新の情報や詳細につきましては、国、都道府県、市町村区の相談窓口へお問い合わせください。なお、常に最新の情報を反映していきたいと考えておりますので、お気づきの点がございましたら、【info@domanda.jp】までご連絡頂けますと幸いです。

参考資料

【2020/3/10】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します

【2020/3/27】新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

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