ベトナムの潜在能力に対する認識の高まりにより、日本企業によるパンデミック後のM&Aが急増する可能性がある。
日本のM&Aコンサルティング会社である株式会社レコフの吉田正隆専務取締役は、火曜日のフォーラムで、今年の10ヶ月間に日本企業が関与したM&Aの件数（21件）でベトナムは世界で5位にランクされていると述べた。
この数字は東南アジアではシンガポールに次いでベトナムを2位に位置づけており、近年の日本企業の案件数の伸び率を見ると、ベトナムは英国に匹敵する可能性があると述べた
この21件の案件はコロナの影響で前年比25％の減少となっているが、日本企業が関与するM&A案件が世界的に33％減少しているのに比べれば、この減少率はまだ低いと彼は述べた。
“日本の投資家はパンデミックの間もベトナムに大きな関心を示してきた。投資の減速は一時的なものであり、渡航規制が解除されればM&Aシーンは再び活気を取り戻すだろう」と吉田氏は述べた。
東南アジアでは、タイには約5,500社の日系企業があるのに対し、ベトナムは2,000社と、前者への投資がやや遅れていることを示しているが、後者にはまだ新規参入の余地があると吉田氏は付け加えた。
日本のほとんどの分野では、開発が十分に進んでおり、投資家が他の成長市場を探しているのはそのためであると同氏は述べた。
過去20年間に日本企業が2兆3400億ドルを超える豊富な資本を蓄積したことは、投資家が世界的なM&Aを行うことを後押ししている。吉田氏によると、昨年のM&A案件数は4,000件を超え、過去最高を記録したという。
昨年、ベトナムで日系企業が関与した案件は33件、総額3億8,900万ドルで、後者は2017年の2.8倍に増加した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が7月に発表した公式リストによると、日本政府が中国から東南アジアへの進出を支援した日本企業30社のうち15社がベトナムを選択している。
ジェトロによると、補助金は90万ドルから4650万ドルで、移転費用の一部をカバーするという。
6月に日本企業631社を対象にした調査では、80％がベトナム政府による両国間の航空便の再開を希望しており、90％が渡航制限を一刻も早く解除してほしいと回答している。
出所： VnExpress.net
