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【2020年4月】本当に倒産するしかないのか?生き延びる方法が必ず見つかる「コロナ対策支援申込可否判定ツール」とは?


コロナ対策支援申込可否判定ツールはこちら

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、
「会社が倒産しそうなので何とかしてほしい」という相談を日本企業から多く受けるようになりましたが、そこである共通点に気が付きました。

その共通点とは、彼らの頭の中には「倒産」しかなく、その他の選択肢はないということでした。

特に驚いたのは、このような緊急事態に対し、国や都道府県、市町村区が手厚くサポートしているにも拘らず、

直近2カ月で相談のあった日本企業43社の内、24社(約60%)の企業が、

国や都道府県、市町村区が提供しているコロナ対策支援について十分に調べることもせず、窓口へ相談すらもしていなかったのです。

また、「相談していない」と答えた企業の約90%が、

「結局、うちの会社が何に申し込めるか分からないので、手を付けられていない」
という回答でした。

勿論、事業を継続するだけが正解ではなく、
様々検討した結果、最終的に「企業売却」という選択をした経営者もいます。

※売却のご相談はこちらから

 

実際、「どんなコロナ対策支援を受けられるのか、受けるべきなのか」を経営者と一緒に考えた結果、

「倒産しかない」という状況から、「何とか頑張りたい」と前向きになっていく経営者をたくさん見ていく中で、

「使えるべきものを活用しておらず苦しんでいる経営者を一人でも多く助けたい」という思いが強くなり、

今回、約30秒で簡単に判定可能な「コロナ対策支援申込可否判定ツール」を作成するに至りました。

このツールを通して「あなたの会社はどんな支援が受けられるのか」を正しく理解していただき、コロナ対策支援相談窓口へ足を運ぶきっかけになることを願っています。

【ご留意事項及びお願い】

本ツールは公開情報に基づき作成しておりますが、あくまでも相談窓口へ足を運んでもらうきっかけづくりのためのツールに過ぎません。最新の情報や詳細につきましては、国、都道府県、市町村区の相談窓口へお問い合わせください。なお、常に最新の情報を反映していきたいと考えておりますので、お気づきの点がございましたら、【info@domanda.jp】までご連絡頂けますと幸いです。

コロナ対策支援申込可否判定ツールはこちら

コロナ支援対策とは?

支援内容は「融資」と「信用保証」の2種類ある。

「融資」
お金を貸してもらえる

「信用保証」
市中銀行からお金を借りるサポートをしてくれて、
返せなくなったら代わりに返してくれる

上記の支援をしてくれるのは、
国、都道府県、地町村区の合計3つあるが、
融資条件・内容を考慮すると国(日本政策金融公庫)からの融資をまず検討すべき

また、都道府県や市町村区の支援は、融資のサポート(保証)なので、
実際には市中銀行から借りることになる

国が提供している支援内容は主に以下の通り。

【融資】
①新型コロナウイルス感染症特別貸付
②危機対応融資
③特別利子補給制度(①と②と併せると、融資の実質的な無利子化)
④マル経融資
⑤セーフティネット貸付(売上要件なし)

【信用保証】
①セーフティネット保証4号
②セーフティネット保証5号
③危機関連保証

最も重要なのは、

・そもそもうちの会社は、どの支援を受けられるのか?

である。

苦しい状況ではあるが、ぜひ下記のツールを参考にして頂き、
安易に「倒産」を選択してしまう経営者が一人でも少なくなることを祈っている。

参考資料

【2020/4/2更新】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

危機関連保証の概要

セーフティネット4号の概要

セーフティネット5号の概要

認定基準の運用緩和(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者向け)

 

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