～買い手募集中から見える東南アジアの売却ニーズ分析結果～

東南アジア特化型M&Aマッチングプラットフォーム「ドマンダ」を運営する株式会社DoMandA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長松本浩伸）（https://domanda.jp/）は、直近1年間で入手した東南アジアのM&A売却案件に関するデータを分析し、国及び業種ごとの売却ニーズについて纏めました。

売却案件の国別割合

株式会社レコフのクロスボーダーM&Aマーケット情報によると、昨年2019年で日本企業によるシンガポール企業の買収は64件（ASEAN諸国で第1位）、ベトナム企業の買収は33件（ASEAN諸国で第2位）と、ASEAN全体の買収案件数138件の半数近くをシンガポール及びベトナムが占めているという状況です。また、2018年から2019年にかけ、日本企業によるベトナム企業の買収件数は150%以上で成長しており、実際、ベトナムM&Aに関する日本企業からの問い合わせは確実に増加しており、実務上、肌感覚として感じていた日本企業によるベトナムM&Aへの関心の高まりがデータからも伺えます。

一方、当社が直近1年間で入手した売却案件についても、ベトナム案件が最多の47%であり、シンガポール案件数を5%ほど上回っております。

この背景には、近年の日本企業によるベトナム企業のM&A案件の増加により、「A社の〇〇さん、日本企業に10億円で売却したらしいよ」とエグジット情報がクローズドコミュニティ内で広まり、それに感化されたオーナーが「うちの会社も売却できるかもしれない！」と売却を進めるケースが雪だるま式に増えているという理由が考えられます。

【詳細データ】

国名	割合
ベトナム	47.0%
シンガポール	41.9%
インドネシア	3.4%
バングラデシュ	2.6%
マレーシア	2.6%
香港	1.7%
カンボジア	0.9%

売却案件の業界別割合（東南アジア）

東南アジア全体で見ると、プラスチック部品やステンレス版、原紙、プリント基板などの製造業が21%と最も高く、菓子やコーヒーチェーン、アルコール卸などの食品・飲料関係が18%となっております。

また、ベトナムとシンガポールの違いという点でいうと、ベトナムは製造、食品・飲料関係が多く、シンガポールでは建設、建物管理（ファシリティマネジメント）、取付工事（M&E等）関連が多いという特徴がございます。

【詳細データ】

業界	割合
製造	20.5%
食品・飲料	17.9%
サービス	9.4%
建物管理	6.0%
取付工事	6.0%
医療・医薬品	5.1%
建設	5.1%
レストラン	4.3%
運送	4.3%
建築設計デザイン	3.4%
建築部品	3.4%
商社	2.6%
システムインテグレーター	2.6%
再生エネルギー	2.6%
教育	1.7%
建設部品	1.7%
車・バイク	1.7%
証券会社	0.9%
不動産	0.9%
合計	100.0%

売却案件の業界別割合（ベトナム）

業界	割合
製造	23.6%
食品・飲料	20.0%
サービス	12.7%
医療・医薬品	7.3%
取付工事	5.5%
再生エネルギー	5.5%
建物管理	3.6%
建設	3.6%
レストラン	3.6%
運送	3.6%
建築設計デザイン	1.8%
商社	1.8%
教育	1.8%
車・バイク	1.8%
証券会社	1.8%
不動産	1.8%
システムインテグレーション	–
建設部品	–
廃棄物	–
合計	100.0%

売却案件の業界別割合（シンガポール）

業界	割合
食品・飲料	16.3%
製造	12.2%
建物管理	10.2%
取付工事	8.2%
建設	8.2%
建設部品	8.2%
サービス	6.1%
建築設計デザイン	6.1%
システムインテグレーター	6.1%
医療・医薬品	4.1%
レストラン	4.1%
運送	4.1%
商社	2.0%
教育	2.0%
教育	2.0%
建設部品	–
車・バイク	–
証券会社	–
不動産	–
合計	100.0%