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初めてのクロスボーダーM&Aを成功させるポイントと留意点とは?

経済のグローバル化が一般的なものとなっているため、日本企業でも国境を越えて事業展開をすることが多くなっています。

以前は海外進出というと大企業というイメージでしたが、今では中小企業でも普通に行うようになっています。

そこで生まれてくるのが、海外企業とのM&Aという流れです。

単に自社で事業を進めていくだけでなく、すでに現地にて営業網や生産拠点を持っている企業を買収することで、効率よく海外展開を推し進められるのです。

そのためのポイントを確認して、より効率よく、かつ失敗のない海外M&Aができるようにしたいものです。

クロスボーダーM&Aとは

クロスボーダーM&Aとは、国境を越え海外企業とのM&Aを行うというものです。

このクロスボーダーM&Aには二つの方向があります。

つまり日本企業が海外にある企業を買収する「IN-OUT」と呼ばれる買収と、逆に海外企業が日本国内の企業を買収する「OUT-IN」買収があります。全体的な傾向としては、IN-OUT買収の数が増加しているのに対して、OUT-IN買収はそれほど伸びていません。

日本国内企業が海外に出ていき事業拡大を図る動きの方が強いということを示しています。

クロスボーダーM&Aの事例

クロスボーダーM&Aは一気に大きな販売網を抱えたり、巨額の投資金が必要になったり、有名企業が行うことが多いという事情もあってニュースになりやすいものです。

有名な事例としては、ソフトバンクがイギリスのアーム社を買収して、半導体開発の分野に手を着けるというものがあります。

ソフトバンクは世界各地で巨額の投資マネーを動かして、次々と大きな企業を買収しています。

その規模と手法は世界的に見てもトップクラスとなっていて、クロスボーダーM&Aのお手本ともなりつつあります。

生産拠点と販売網をポイントとしたクロスボーダーM&A

クロスボーダーM&Aは、特に海外に拠点を置く企業を買収というのがポイントです。

海外企業が持っている強みをそのまま手に入れるという目的が第一に来ます。

具体的には、現地にある生産拠点や販売網です。

日本国内から海外の国に事業を拡大する場合、一から工場を作り代理店を募集し、営業スタッフを集めるということをしていると、かなりの手間と時間がかかります。

それであれば、すでに存在している企業のネットワークや設備を買い取って利用した方が良いということになるのです。

行いたいと思っている事業にマッチした生産設備を持っていたり、ターゲット層が重なる営業網を持っていたりする企業に狙いを定めてクロスボーダーM&Aを行うことになります。

人材確保のためのクロスボーダーM&A

設備やネットワークだけでなく、人材を確保するというポイントに焦点を当ててクロスボーダーM&Aをすることもあります。

それぞれの国や文化で、ユーザーが求めるものは違うものです。

また、風土や気候、生活習慣にマッチした商品やサービスを開発していくことも留意点となります。

日本国内で開発したものであっても、それをそのまま現地でも販売することはあまりなく、多少なりも改良を加えて現地向けにするのが普通です。

そこで、現地特有の留意点に気を付けるために、現地スタッフを確保してその開発を進める必要が出てきます。

こうした人材を確保するために、クロスボーダーM&Aという手段を採ることもあるのです。

同じ業界であれば、すでにノウハウを蓄積していますので、社員教育をしなおす、雇用活動をするなどの手間がかかりませんので、より効率よく事業展開ができるからです。

現地の法律や習慣に合わせるためのクロスボーダーM&A

国によっては法律上の規制から、海外企業が直接営業活動をしたり、一定の業務をしたりするのが禁じられているというのもポイントです。

もしくは、何らかの不都合が生じることがあります。

そのため、日本で開発した商品やサービスを提供するにしても、日本企業のまま販売をするのではなく、その国を拠点とする法人によって営業する必要が出てきます。

もちろん、新たに現地法人を作ったり、現地の企業との合弁会社を設立したりする方法も採れます。

しかし、どちらの場合も一から始めるのはかなりの手間と時間がかかるものです。

そのため、クロスボーダーM&Aによって、すでに営業活動をしている企業を買収した方がずっとスムーズにいくのです。

クロスボーダーM&Aのメリット

こうしたクロスボーダーM&Aを行うのには、数々のメリットがあります。

その一つは、時間をかけずに完成した製造拠点を得られるということです。

何らかの製品を製造し販売するためには、ある程度の規模の工場と作業人員がポイントとなります。

もちろん、日本国内で製造して対象国に輸出するという方法もあります。

しかし、これだと関税や輸送費が無駄にかかりますし、日本の高い人件費がかかってしまいます。

そこで、事業展開した国の中に工場を作ることによって、そのすべてを削減することができるのです。

しかし、一から現地に工場を建てて作業員を集める点での留意点は、時間と手間がかかることです。

その点、すでに工場を持っている企業を買収すれば、手間と時間を省けるというわけです

今まで行っていた製造分をカットする、もしくは工場を増強することによって、商品を現地で生産し販売できるようになります。

新しい海外事業分野の展開

現在行っている事業とは全く違う分野に進出できるというのも、クロスボーダーM&Aのメリットと言えます。

たとえば、日本国内ではITや通信関連の事業を行っていてソフト面でのハウはあるものの、ハード面では経験がないというケースがあります。

日本では製造そのものをするのがコストや人員確保などの面で難しい点もあるからです。

そこで、海外企業の中で通信設備や半導体、携帯端末、パソコン関連機器などの製造を行っている企業を買収することで、新しい事業に手を着けることができます。

ソフト面でもハード面でも事業を拡大できますので、より総合的なサービスを提供できるというメリットがあります。

日本国内よりも海外の方が、製造関連事業を行っている企業が多い分野もありますので、
クロスボーダーM&Aをするというのは成功のポイントとなります。

日本国内にはない強みを得る

大きな経済力を持つ日本ですが、国内にはない強みを持っている企業は海外にたくさんあります。

その一つの留意点は、日本では様々な規制が存在するということです。

多くの業界において官製の規制が存在していて、事業を自由に拡大させたり発展させたりするのが難しいこともあります。

その点で、規制が緩くより自由に開発や販売ができる国に目を向けるというのは良い判断と言えます。

すでにその分野でノウハウを蓄積させている海外企業を見つけて買収することによって、
日本国内では得られない知識や経験、ネットワークを一気に手に入れられるのです。

海外企業ならではのヒューマンパワーを得る

それぞれの国で業務に関する得意分野というものがあります。

ブロックチェーン関連の人材が優れている国もあれば、新しいシステムを開発するのに長けている地域、精密な物を作るのが得意なところなどがあります。

日本人とは違う能力やアイディアを持っているヒューマンパワーを活用できるというのも、クロスボーダーM&Aのメリットの一つです。

もちろん、日本の中でも優秀な人材を手に入れることができますが、海外ならではの異なる能力を持つ人材を発見できるのが強みです。

ヒューマンパワーというのは企業の大きな財産となり、グローバル化が進んでいる現在では、国境を越えた人材登用というのは経営を成功させるための一つの留意点となっています。

設備や販売網だけでなく人を手に入れるという観点で、クロスボーダーM&Aを検討するのもありでしょう。

クロスボーダーM&Aをする際の留意点

このように、たくさんのメリットがあるクロスボーダーM&Aですが、留意点もあります。

最も大きな留意点となるのは、日本国内の法律や商習慣と異なるポイントが多いということです。

企業買収をするに当たって作成しなければならない文書や、公的機関に提出もしくは届出をしないといけないものもかなり違います。

外為法に類似した法律によって、外国の企業が買収をしたり一定額以上の資金投入をしたりする際には報告が求められたり、そもそも外国企業からの買収が禁じられていることもあります。

特にインフラに関わる企業の買収では、法規制がかかっていることもありますので、慎重な行動が必要です。

文書の作成を確実に行う

クロスボーダーM&Aでは、様々な文書を作成して取り交わします。

中には、登記関連や税務関連の省庁に提出しないといけないものもあります。

文書を作成する際には、必ず現地の法律や商習慣に合った内容となっているかを確認しましょう。

ちょっとした文言や条件が適切でないために、契約が無効となってしまったり、都合の良いように解釈されてしまったりするリスクがあります。

こうした危険を避けるためにも、現地の弁護士やM&Aを専門に扱うコーディネーターを雇うなどして、チェック体制を強化することもポイントです。

日本の固定観念を持たない

それぞれの国や地域で商習慣や商売についての感覚、約束を守ることについての意識が異なります。

そのため、日本人ならではの固定観念を持たず、あくまでも現地の人の考えを理解することに努めましょう。

特に行った約束や合意、契約が確実に守られるかどうかは分からないという留意点に目を向けるべきです。

M&Aの合意をある程度形成することができて、期日も詰めたとします。

しかし、中には期日を守るということにおいて、日本ほど厳しくないところもあるのが事実です。

すでに合意したから大丈夫だと安心せず、定期的に進捗状況をチェックしたり、もし期日までに間に合わなかった場合の代替プランを作っておいたりすることが求められます。

日本国内で行うM&Aよりも柔軟性を持たせてプランニングをすることが、クロスボーダーM&Aを成功させるために必要なのです。

まずは、その国の商習慣や人々の感覚を理解することから始めましょう。

適切なクロスボーダーM&A案件を探す方法

目的とする国の中から、買収したい企業を見つけるというのは、クロスボーダーM&Aにおいてとても大事なポイントです。

日本国内とは違い情報が少なく、そもそも情報収集の方法すら持っていないこともありますので、一番の留意点でもあります。

クロスボーダーM&Aコーディネート会社を使う

海外におけるM&Aを専門とするプロが存在します。

自社の条件や希望を伝えると、それに見合った企業を探してきてくれます。

さらに、それぞれの国の留意点に合わせて、相手企業との交渉や公的手続きを代行することまでしてくれます。

最も効率的で確実な方法ですので、クロスボーダーM&Aの経験がないのであれば第一選択肢として考えることができます。

もちろん、それなりの手数料がかかるというのも留意点ですが、それだけの価値は十分にあります。

現地支社からスタートする

自分たちで情報収集をするということであれば、現地支社を立ち上げることから始められます。

リサーチを専門として、現地におけるシェアや有名企業、株式譲渡を含めたM&Aのやり方などの留意点を調査します。

その上で、ネットワークを作っていき交渉を有利に進められるようにしていきます。

時間がある程度かかりますので、長期的な観点でM&Aを進めていくことになります。

日本進出をしている企業を探す

同じ業界であれば、日本支社を持っている海外企業を探すという手もあります。

日本支社を持っているのであれば、それなりに規模が大きく事業も安定している可能性が高いので、メリットの大きいM&Aができます。

また、対象企業の日本支社をリサーチすることで、情報を得やすくなりますし、実際のクロスボーダーM&Aをする時にも窓口となってもらうことが可能です。

多方面から情報を集めてクロスボーダーM&Aを成功させる

すでに何件もクロスボーダーM&Aを実施しているというのでなければ、慎重に情報を集めある程度長い期間を想定して買収を進めるのは賢明な方法です。

国によって法律や企業の体制、人材のタイプ、買収方法などが異なるからです。

一方向から情報を集めて満足するのではなく、多方面から情報収集するルートを作り、より確実なM&Aができるようにしましょう。



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